2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
これは、やはりこの疑惑ですね、多くの株主の反発を買ってしまって、やはり異例の賛同に至ったんだと思いますよ、臨時総会で。もちろん、今御否定されましたけれども、もし何か裏で仮に圧力をかけようと安易に思われたのであれば、やはりこれは逆効果になってしまったということだと思います。 今回の問題、また、これは、ひいては会社をどういう存在と考えるかの問題に関係してくるんじゃないかなと思っています。
これは、やはりこの疑惑ですね、多くの株主の反発を買ってしまって、やはり異例の賛同に至ったんだと思いますよ、臨時総会で。もちろん、今御否定されましたけれども、もし何か裏で仮に圧力をかけようと安易に思われたのであれば、やはりこれは逆効果になってしまったということだと思います。 今回の問題、また、これは、ひいては会社をどういう存在と考えるかの問題に関係してくるんじゃないかなと思っています。
これまで繰り返し求めてまいりました民法の懲戒権規定の見直しについても、山下大臣から、今月二十日の法制審の臨時総会で諮問する予定であると御答弁がありました。時間が掛かりましたが、一歩踏み出すことを歓迎し、次の質問に入ります。
また、委員御指摘の民法の懲戒権に関する規定については、法改正に向けた具体的な検討を行うため、今月二十日に開催される法制審議会の臨時総会において私からその見直しに関する諮問をする予定とさせていただいております。改正の具体的内容については法制審議会において議論されるわけでございますが、充実した議論をされ、検討がされることになるものと考えております。
○政府参考人（森晃憲君） 文部科学省と法科大学院協会との間では、在学中受験のみならず、断続的に様々な点でやり取りを行っておりまして、その全てをお答えすることは困難でございますけれども、例えば昨年十一月、本年三月に開催された臨時総会に担当課長が出席して、法科大学院、文部科学省もしましたと。
ただ、法科大学院協会については、昨年九月の臨時理事会でまとまった方針であるとか、あるいは、本年三月の臨時総会には担当官も出席しておりますが、そうした概要を会員向けのレターなどで出しておりまして、その情報提供は受けたことがございます。
ただ、その後も、大臣がヒアリングをする前後に、自民党厚労部会や自民党たばこ議連の臨時総会、厚労省審議官との意見交換など、何度も意見交換を行っています。二月三日には、橋本岳部会長のヒアリングにも出席をして、政府案が変わっていく過程において、都度都度意見を述べている。これは別に、日遊協がニュースで全部ホームページに公表しておりますので、それを見ただけでありますけれども。
インドにとってこの日本との二国間協定は、今まで協定を結んだ九か国があるんですが、その次に続く十か国目になるわけでありますが、インドが核実験しやすい方向に寄与するというふうなものではないわけであるわけであって、決してこういうふうに考えて協定を結んでいるところは一国もないわけであるということが基本でありますが、国際的に決定したそのターニングポイントというのは、二〇〇八年のＮＳＧ、原子力供給国グループ臨時総会
御指摘のぎりぎりの判断についてですが、インドの原子力関連資機材等の移転を例外的に可能とするＮＳＧ声明は、二〇〇八年九月のＮＳＧ臨時総会において、参加各国による激しい議論の結果、コンセンサスで採択されたものであります。
○伊波洋一君 日本政府は、〇八年九月の原子力供給グループ、ＮＳＧ第二回臨時総会において、ぎりぎりの判断としてコンセンサスに加わった、その際、我が国は、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合には、ＮＳＧとして例外化措置を失効ないし停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協定を停止すべきであることを明確に表明したと述べ、我が国も含めたコンセンサスでインドとの民生用原子力協力
他方、楢葉町の地元行政区のうち、繁岡行政区においては、本年四月の臨時総会において、安全協定を締結していただくとの結論に至りませんでした。
これは、ＮＳＧ第二回臨時総会、我が国の対応、平成二十年九月九日、ＮＳＧインド例外化に当たり日本政府の決意声明という二〇〇八年の声明文ですが、我が国は、仮にインドにより核実験モラトリアムが維持されない場合にはＮＳＧとしては例外化措置を失効ないし停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協定を停止すべきであることを明確に表明したというふうに決意表明で述べられています。
これを受けまして、名護漁協は、同年三月十一日、臨時総会を開催いたしまして、漁業権の一部消滅、公有水面埋め立て同意の決議を行ったものと承知しております。 その上で、平成二十六年七月に、沖縄防衛局は、名護漁協が埋立工事施行区域全域の漁業権を放棄していないなどの理由から、沖縄県に対しまして岩礁破砕等の許可申請を行ったものでございます。 以上でございます。
三・一一の日でもあるんですが、実はこの法曹養成に関しても一つの動きがあるということで、これは、実は日本弁護士連合会の臨時総会が開かれるということになっております。
さらに、決議を上げていない中学校では、ＰＴＡ役員が全保護者の思いを決議に反映させたいとして、総会に参加できない保護者が書面で採決に参加できる仕組みにしようと、そのためのＰＴＡの臨時総会を開こうとしました。しかし、学校はそのための施設使用を認めなかった。学校外で開催することも承認しないということをわざわざ内容証明で通告をしたと。
先ほども少し話題に出ておりましたが、昨年十二月、ＩＯＣの臨時総会でアジェンダ二〇二〇というオリンピックの中長期の案が承認をされ、開催都市以外でも競技を行うことが可能になったと聞いております。 これを受けて都知事は、一部競技の震災被災地での開催に言及をし、福島県も、知事が県議会で競技誘致を目指す方針を明らかにしたと伺っています。
第三国協定ですので我が国として直接表明すべき立場ではありませんが、米印間では二〇〇五年から原子力協定を進めるとの合意があり、二〇〇七年に原子力協定の交渉が妥結し、そして二〇〇八年に発効したものと承知しておりますが、この関連で、ＮＳＧにおける、二〇〇八年九月のＮＳＧ臨時総会においてインドとの原子力協力を行うことを可能とすると決定がなされており、この日印原子力協定についてはこうした流れと軌を一にしたものと
○国務大臣（岸田文雄君） このＮＳＧ、要するに原子力供給国グループにつきましては、我が国政府は二〇〇八年九月のＮＳＧ臨時総会におきまして、インドによる不拡散の取組を促すなど大局的な観点から、この例外化に関する、インドとの民生用原子力協力に関する声明のコンセンサス採択に加わったところであります。
三月二十二日、全国漁業協同組合連合会、全漁連が臨時総会を開きました。資料をお配りしておりますけれども、「政権交代後に強力に推進されている景気浮揚政策による円安の進行は、燃油価格等の急激な上昇をもたらし、出漁の断念のみならず、廃業に追い込まれる経営体も出現している状況にある。」として、漁業経営の存続を可能とする緊急燃油対策の実現を求める決議をされております。
そういった中で、今、国の出先機関改革について、政府の中で問題になっているというところと、あと、与党でもさんざん議論させていただいておるわけですけれども、つい先日、全国五百人の市町村長でつくる、地方を守る会というものがございまして、都内で臨時総会を開いて、国の出先機関の地方移管に反対する決議を採択なされました。
その翌平成二十一年六月に、四国地方整備局から損失補償基準案が提示され、八月に補償委員会が案を了承して、直後に対象三十三軒に対し補償金額の目安が、実はここに控えがありますが、このＡさんの控えについては補償金額が三千五百万円の明細になっています、これが戸別に提示されて、翌九月に地権者協議会の臨時総会で案が了承されています。
具体的に言うと、先ほど言いました二〇〇八年の原子力供給国グループ、ＮＳＧの臨時総会で声明の採択の後に、アメリカ国内の手続が急遽行われて、先ほど答弁でもありましたけれども、平成二十年十月には、アメリカとインドの原子力協力協定が調印されました。さらに、フランスもまたロシアも、原子力協定が、ＮＳＧの臨時総会の後に、同年に九月、十二月と署名をされるというように、各国との協力協定が進展する。
○佐藤（茂）委員 そこで、今までもそうだったんですけれども、つい最近では、国際的にどういうことが起きたかというと、今から二年前の平成二十年、二〇〇八年の八月、また九月に、原子力供給国グループ、ＮＳＧの臨時総会というのが開催されまして、ＮＳＧガイドラインからのインドの例外化という議論が行われました。
そして、その直後の九月に地権者協議会臨時総会で案が了解をされたわけでございます。 つまり、これは一般的には妥結と同じ状態であり、一般論からしても用地買収交渉はもう既に始まって受け入れたと判断されても仕方ない、そういう段階に入っていると思うのではないかと私は思います。